不正アクセスやサイバー攻撃が多いのは、日本だけではありません。
最近、企業の個人情報漏えいや不正アクセスのニュースを目にする機会が増えました。
「どうして日本ばかり狙われるの？」「海外でも同じような被害が起きているの？」と疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。
実際には、アメリカやヨーロッパをはじめ、世界各国でサイバー攻撃が発生しています。
ただし、日本では攻撃の増加ペースが速く、企業による情報漏えいの公表も増えているのが現状です。
この記事では、2026年の最新調査をもとに、日本で不正アクセスが増えている理由や海外との違い、個人情報を守るための対策をわかりやすく紹介します。
不正アクセスが多いのは日本だけ？海外との比較
サイバー攻撃は世界中で増えている
結論からいうと、サイバー攻撃は日本だけでなく世界規模で増加しています。
セキュリティ企業Check Point Researchが2026年10月に公表した調査によると、同年9月の1組織あたりのサイバー攻撃数は、世界平均で週2,803件でした。
前年同月と比較すると48％増加しています。
一方、日本国内では週平均2,319件で、前年同月比107％増となりました。
つまり、日本の攻撃数は世界平均を下回るものの、増加率は世界全体より高い状況です。
「日本だけが攻撃されている」というわけではなく、日本を含めて世界中でサイバー攻撃が深刻化していると考えるのが正確でしょう。
なお、この数字はセキュリティ企業が観測した攻撃数であり、すべてが侵入成功や情報漏えいにつながったわけではありません。
日本とアメリカでも情報漏えいが増加
日本国内でも、情報漏えいの公表が相次いでいます。
ＭＭ総研の2026年10月の調査によると、2026年1月から9月に公表されたサイバー攻撃による情報漏えい事案は454件で、前年同期より49％増加しました。
また、2026年1月から9月の上場企業によるサイバー事案の開示数を1,000社あたりに換算すると、日本は8.6件、アメリカは9.7件でした。
両国とも2026年に開示件数が増えており、日本だけの問題ではないことがわかります。
ただし、国によって報告制度や集計方法が異なるため、この数字だけで被害の多い国をランキングすることはできません。
なぜ日本で不正アクセスが増えているのか？3つの理由
生成AIによって日本語の詐欺メールが巧妙になった
以前のフィッシングメールは、不自然な日本語や誤字が目立つものもありました。
しかし、生成AIの普及によって、自然な日本語の文章を簡単に作れるようになっています。
例えば、銀行や通販サイト、宅配業者を装い、本物と見分けにくいメールやSMSを送りつける手口があります。
文章が自然だからといって、必ずしも安全とは限りません。
送信元やリンク先を確認することが、これまで以上に重要になっています。
日本人の個人情報が詐欺に悪用される
不正アクセスの目的の一つが、個人情報の窃取です。
氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが流出すると、フィッシング詐欺やなりすましに悪用される可能性があります。
特に、複数の情報が組み合わされると、本人の事情を知っているかのように装った詐欺に利用される恐れがあります。
ただし、日本人の個人情報が海外の情報より必ず高く売買されると断定できるわけではありません。
重要なのは、盗まれた個人情報が国内外の犯罪に悪用される可能性があるという点です。
最近ニュースでは大手の不正アクセス、で毎日のようにニュースになってます
企業のシステムや委託先に弱点がある
大手企業だからといって、不正アクセスを完全に防げるわけではありません。
企業が利用するVPN機器やクラウドサービス、業務委託先のシステムなどに弱点が残っている場合があります。
攻撃者は、こうした弱点を狙って侵入を試みます。
また、一つの委託先で被害が発生すると、そこに情報を預けていた複数の企業にも影響が及ぶことがあります。
企業本体だけでなく、取引先も含めたセキュリティ対策が必要になっています。
なぜ最近になって情報漏えいのニュースが多いのか？
実際に被害の公表件数が増えている
最近、情報漏えいのニュースが目立つのは、単なる気のせいではありません。
ＭＭ総研の調査では、2026年1月から9月の国内の情報漏えい公表事案が前年同期より49％増加しています。
さらに、100万件以上の情報漏えい、またはその可能性が公表された大規模な事案も増えています。
攻撃の手口も、ランサムウェアだけでなく、フィッシングやアカウントの乗っ取りなど多様化しています。
企業が早い段階で発表するようになった
もう一つの理由として、企業による情報公開の早期化が挙げられます。
ＭＭ総研の調査によれば、攻撃の検知から初回公表までの平均日数は、2023年1〜9月の41日から2026年の17日へ短縮しました。
以前より早い段階で発表する企業が増えたことも、ニュースを頻繁に目にする理由の一つと考えられます。
ただし、公表が早くなったことだけでなく、実際に公表事案が増えている点にも注意が必要です。
海外でも大規模な不正アクセスは起きている？
海外でも、サイバー攻撃による大きな被害が発生しています。
例えば、アメリカでは2024年に医療関連サービスのChange Healthcareがランサムウェア攻撃を受け、医療費の請求や支払いなどに広範な影響が生じました。
また、ヨーロッパでも公共機関や企業がサイバー攻撃の標的となっています。
こうした被害は、個人情報の流出だけではありません。
病院や交通機関、生活に欠かせないサービスが停止する危険性もあります。
日本国内のニュースだけを見ると日本が特別に狙われているように感じますが、世界に目を向けると、同じような問題が各国で起きていることがわかります。
自分の個人情報を守るためにできる5つの対策
不正アクセスは企業側の問題でもありますが、個人でできる対策もあります。
パスワードを使い回さない
複数のサイトで同じパスワードを使っていると、一つのサービスから情報が漏れた際、別のサービスにも不正ログインされる恐れがあります。
サービスごとに異なるパスワードを設定しましょう。
二段階認証・多要素認証を設定する
パスワードだけでなく、認証アプリやパスキーなどを利用すると、不正ログインのリスクを下げられます。
特にメール、銀行、通販サイトのアカウントは優先的に設定しておきたいところです。
怪しいメールやSMSのリンクを開かない
宅配業者や金融機関を装ったメールには注意が必要です。
不審な連絡が届いた場合は、メッセージ内のリンクではなく、公式アプリや自分で登録したブックマークから確認しましょう。
クレジットカードの明細を確認する
個人情報やカード情報が流出した疑いがある場合は、利用明細を確認しましょう。
身に覚えのない請求があれば、速やかにカード会社へ相談してください。
⑤ スマホやパソコンを最新状態に保つ
OSやアプリに古いバージョンを使い続けていると、修正されていない脆弱性を悪用される場合があります。
自動更新を有効にするなど、日頃から最新の状態を保つことが重要です。
古いバージョンのlineアプリは11月4日から使えなくなるので。バーションアップしてくださいね
個人情報が流出したかもしれないときは？
利用しているサービスから情報漏えいの通知が届いた場合は、慌てずに内容を確認しましょう。
まず、公式サイトなどで発表内容を確認し、自分のどの情報が対象なのか調べてください。
パスワードが流出した可能性がある場合は、公式サイトやアプリから変更します。
同じパスワードをほかのサービスでも利用している場合は、そちらも変更が必要です。
また、不審なメールやSMSが届く可能性もあるため、しばらくの間は注意しておきましょう。
情報漏えいの発表があったからといって、必ず自分の情報が悪用されるわけではありません。
それでも、早めに対策しておくことで二次被害のリスクを減らせます。
まとめ｜不正アクセスが多いのは日本だけではない
不正アクセスが多いのは日本だけではなく、世界中でサイバー攻撃が増加しています。
今回のポイントを整理すると、次のようになります。
- 日本のサイバー攻撃数は世界平均より少ないものの、2026年9月の前年比増加率は107％と高い
- アメリカやヨーロッパでも大規模な被害が発生している
- 生成AIの悪用やシステムの脆弱性などが攻撃の背景にある
- 企業の情報公開が早くなったことも、ニュースが増えて見える理由の一つ
- パスワード管理や多要素認証など、個人でもできる対策がある
日本だけが狙われているわけではありませんが、身近なサービスでも情報漏えいが起こる可能性があります。
まずは普段利用しているサービスのパスワードやセキュリティ設定を見直すことから始めてみましょう。
きっしゃんの感想
毎日の用のように不正アクセスの漏洩のニュースがおおいですす。
今日はGMOの記者会見もあります、大手企業も狙われ、セキュリティや不正アクセスの対策、または自分でできるパスワードの使いまわしをしない。
バージョンアップするなどの対策が急務になってきましたね
参考資料
※2026年11月2日時点の公開資料をもとに作成しています。
